安倍政権の支持率が高めで推移している。

その背景の重要な１つは、経済政策が上手く行っている
印象があるからだろう。

だが実は、政権が発足して以来、平成２５年４・５月を除き、
実質賃金は下がり続けている。

安倍政権は株価の動向に極めて敏感だとか。

しかし、目先の株価がどうであれ、国民の賃金が長期にわたって
下がりっぱなしでは、経済政策が成功しているとは、とても言えない。

と言うより失敗だろう。

しかも先頃、発表された「新成長戦略」も事実上、
賃金を“押し下げる”政策が目白押し。

例えば、仕事の成果で賃金を受け取る「残業代ゼロ」の
労働時間制度の導入。

典型的な賃金を切り下げる政策だ。

当面は限定的な導入ながら、それが「蟻の一穴」となって、
やがて拡大するのは火を見るより明らか。

「人身売買」「強制労働」などと国際的にも
非常に評判の悪い技能実習制度や、外国人労働者受け入れの拡大策も、
安価な労働力を調達しやすくすることで、賃金の全般的な
下落を促す。

“女性の活躍”などと美辞麗句を並べて、
「配偶者控除」の取り止めなどで主婦を低賃金の労働現場に
引っ張り出す政策も、結局は賃金の引き下げを加速する。

安い労働力を求める企業にとって、短期的にはまことに好都合な、
歓迎すべき政策のオンパレード。

しかし、働く側にとっては一層、苦しい生活を強いられる。

そうすると、消費は冷え込み、少子化はより深刻化し、
巡り巡って中長期的には企業にも、大きな不利益をもたらす。

これらに加えて、国民の老後を支えるべき公的年金の積み立て金を、
じゃんじゃん株につぎ込む「悪魔のアイディア」（ＧＰＩＦ改革）
も、“ちゃんと”盛り込まれている。

国民は安倍政権の経済政策の実態に、「恐怖」すべきではないか。